東京都 台東区の税理士 清水和男税理士事務所

2020年07月08日

家賃支援給付金の詳細が発表されました(7月7日)

 緊急事態宣言の影響により売上が前年同月の50%以上減少した中小企業者、または連続する3か月の合計が30%以上減少した中小企業者に対して、その事業用家賃地代の負担軽減のため、法人の場合、最大月100万円、個人の場合、最大月50万円、それぞれその6か月分の支援金を、その申請により支給するものです。

 持続化給付金と同様、売上高の減少を証明する書類に加え、賃貸借契約、その賃料の支払を証明する書類が必要となるため、手続き的にはより煩雑な手続きとなります。しかし、法人の場合、賃借料が月75万円以下のとき、その3分の2の額、月75万円を超えるとき、賃料のうち75万円を超える額の3分の1と50万円との合計額(100万円が限度)の6倍が支援金となる。個人事業者の場合は、その半分が支援金となります。事業者にとっては、かなりの助けとなると思われます。

 しかし、自己所有の物件、自分が代表取締役である会社に対する自分が貸主である物件などは対象とならないため、注意が必要です。また、賃借物件を転貸している場合、その部分は対象となりません。駐車場や資材置き場などの事業用物件の賃貸料は対象となり、複数の賃貸借契約についても、対象となります。 

 詳細は、こちらから⇒家賃支援給付金に関するお知らせ

2020年06月12日

家賃支援給付金を含む第二次補正予算が成立!

 本日12日、新型コロナウイルス対策を含む2020年度第二次補正予算が成立しました。その内容について、報道によるとその使途などについて野党の批判がありましたが、ここでは、そのうち家賃支援給付金について、概略をお知らせします。

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2020年06月03日

給付金、協力金の申請期限にご注意

 皆さんのところにはもう10万円の特別定額給付金が振り込まれましたか?
2000年に森内閣のときにe-Japan構想が発表され、同年11月には政府のIT戦略会議決定によりIT基本戦略が発表されてから、20年経過しようとしています。住基ネットの失敗についても何ら教訓化されず、個人番号―マイナンバー制度が始まってから5年経過しようとしている現在も、報道によると、個人番号から住民基本台帳の世帯員が紐づけできないとのこと。

 ならば、と個人番号にすべての預貯金口座情報を紐づけしようという動きが出ています。乳幼児も預貯金口座を持たせようということではないとすれば、住基ネット連携が前提となるでしょう。全体像を明らかにして、国民に提案してほしいものです。

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2020年05月12日

【新型コロナウイルス関連】国・自治体の給付金・補助金などの概要

国・自治体の融資・補助金情報

 新型コロナウイルスに関連して、国・自治体の給付金等の政策については、前回の記事の中でお知らせしましたが、複雑なため、非常に大雑把になりますが、簡略化して再度掲示します。概略のため、厳密さは考慮していません。正確な要件および詳細は、上のバナーから、ご覧ください。

令和2年5月12日

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2020年05月08日

各種の新型コロナウイルス感染症関連補助金等について

 国の新型コロナウイルス感染症対策として、個人に対する特別定額給付金(10万円給付金)をはじめ、中小企業者・個人事業主に対する持続化給付金、そして自治体では、それぞれの補助金の支給が発表され、申請受付、給付が始まっています。また、緊急事態宣言の延長により、5月7日以降について、各自治体では若干の追加額の表明がありました。

 それぞれ、その対象事業者の要件について、微妙な違いもあり、大雑把に整理してみたいと思います。国、東京都、千葉県、神奈川県そしてそれぞれの詳細は、当事務所のホームページをご覧ください。

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2020年04月16日

申告期限の延長など

 4月16日、確定申告の延長期限の当日となった。国税庁は、4月17日以降も確定申告書を受け付けるとしています。また、財務省も個別の税制上の対策を紹介しています。法人についても、個別の指定による期限の延長が可能となっています。渋谷税務署に納税手続きで訪れた方が、新型コロナウイルス感染症に感染していたことが判明したと、国税庁が公表しています。税理士に依頼している納税者の方は、すでに確定申告は特別の事情がない限り完了していることと思います。当事務所でも、メールによる税務相談は随時受け付けております。

2020年04月07日

新型コロナウイルス対策緊急事態宣言発令について

 本日7日、東京都をはじめとした7都府県にたいして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されることとなりました。これにより法律に基づかない自粛要請であったものが法律の裏付けができたことになります。外出自粛等の要請自体の罰則規定がないものの、国、地方公共団体、公共機関、事業者及び国民に対して、対策の推進又は協力に対する責務が課されることから、効果は期待されます。とくに個人の外出の目的地となる施設等の側に対する要請・指示があることにより、個人の行動に対する規制効果は大きいと思われます。また、これにより医療機関の効率的な運用が期待されるものとされます。
 これとは別に、国税庁は、先に個人の確定申告期限を4月16日まで延期したことに加え、昨日6日付で、確定申告期限の柔軟な取扱いについて、という決定を発表しました。4月17以降の申告相談についても、受け付けることとされていますので、落ち着いて処理されるようお願いします。

 マスコミ報道により、緊急事態宣言を外出禁止するものと誤解し、極端な受け止めをしている人も見受けられるようですが、法律の趣旨を踏まえたうえで、必要な経済活動は続けいただきたいと思います。

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