東京都 台東区の税理士 清水和男税理士事務所

2019年09月23日

消費税軽減税率の不可思議~築地場外市場での飲食は10%?

 消費税増税を目前にマスコミでは軽減税率をめぐるルポが増えています。先日のテレビのレポートで、築地場外市場での飲食について、かなり紛らわしいケースが報告されていました。とくに紛らわしいのは、店内ではなく、店外で食材を焼いて、または醤油を添加して皿に乗せ、これを客に提供した場合、果たして飲食店業の標準税率(10%)となるのだろうか。それとも軽減税率(8%)なのか。インタビューを受けた税理士は、皿を返却しているので食事の提供として、10%となる可能性があると答えていました。飲食サービスの提供という常識からすると、単なる飲食品の販売でなく飲食サービスのようにも見えます。果たして、どうでしょうか。

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2019年09月01日

不利経済学者につづり方教室を―借方と貸方の理由

先日(2019.8.29)の日経新聞朝刊に「経済学者につづり方教室を」と題するコラム「大機小機」が載った。その中で、「期待成長率」は「予想成長率」と翻訳すべきではないか、とか、「増税効果」等「○○効果」の「効果」は、本来良い結果を生むものに使うのではないか、とか、「雇用者」や「保険者」はする側か、される側か混乱するなど、経済学者に国語の勉強を勧めている。ネタに窮したのか。

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2018年02月16日

新旧医療費控除の有利不利

 確定申告の時期となりました。もう既に還付申告を済ました方もいることと思いますが、今回の申告(平成29年分)から、医療費控除のやり方が変わりました。詳しくは、国税庁の「重要なお知らせ[医療費控除が変わります]」をご覧ください。まず、いままで医療費の領収書の提示又は添付が必要とされていましたが、これが不要となりました。これにかわり、①「医療費控除の明細書」の提出が必要となりました。この場合、医療費の領収書は自宅で5年間の保存が義務付けられています。従来も、電子申告による場合、「医療費控除の明細書」の入力のみで、領収書は自宅で5年間保存することとなっていました。

 また、②医療保険者(健康保険組合や自治体)から送られてくる「医療費のお知らせ」などの医療費通知を添付する場合には、「医療費控除の明細書」の記載に代えて、医療費通知の合計額を記載することが出来ます。しかし、「医療費のお知らせ」は、計算処理が通常1か月以上遅れているため、記載内容は実際の受診とずれがあります。医療費控除の対象は、その年中に支払った金額ですから、「医療費のお知らせ」にまだ記載のない医療費は、①と同じく、領収書から「医療費控除の明細書」に記載する必要があります。

 もう一つ、③従来の医療費控除との選択で、セルフメディケーション税制が出来ました。

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2017年02月05日

節税対策の孫養子も合法/最高裁が判断

 すでに他界した親が、長男の子を養子としたことにより、相続分が侵害されるとして、長女および次女が、この養子縁組は相続税対策を目的としたものであり、「縁組の意思がなく無効」との確認を求めて、争っていた裁判に、最高裁第3小法廷が、「相続税節税という動機と養子縁組に必要な『縁組の意思』は併存しうる」として、有効との判断を下した(2月1日朝刊各紙)。従来も同様の裁判はあり(宇都宮地裁 昭和36年11月16日、東京高裁 昭和37年7月23日、最高裁第二小法廷 昭和38年12月20日)、税理士にとっても、関心のある問題であることから、この問題を取り上げてみる。

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2017年02月01日

電子申告(地方自治体)やっと終わりました

 2月1日の午前8時30分過ぎにアクセスして、やっと申告することが出来ました。しかし、31日に何度もアクセスし、エラーとなったためか、送信トップの関与先のデータが破損していたようで、この一件だけ、やはりエラーとなる。

 やむを得ず、データを削除して、あらためて申告データを作成、電子署名して送信しようとしたら、もうすでにデータが集中しているとの告知。

 昼過ぎに、再度アクセスして、送信。今度は何とか成功!

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2017年01月31日

電子申告(地方自治体)が出来ない

ただいま、eLTAXはアクセス集中により、つながらない場合が発生しております。
このため、申告の受付が期限に間に合わない場合があります。
また、上記事象に伴い、受付完了通知の送信が遅れる場合があります。
大変ご迷惑をおかけいたします。
なお、このような状況が発生していることに伴い、地方税電子化協議会では、各地方団体に対し、eLTAXによる電子申告等について遅れる場合がある旨を連絡し、理解を求めております。
※上記のeLTAX側の事情により、仮にやむを得ず申告等の期限に間に合わない場合にあっては、地方税法において特段の問題はないことを総務省に確認しております。

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2017年01月27日

研修時間が足りない!

 TKC事務局から、研修時間が大幅に足りないというFAXが新年早々あり、そんなわけはない、と思い確認したところ、昨年中、ある継続的な仕事が忙しく、研修日程をあまりとっていないことが分かりました。それに加えて、FP(ファイナンシャルプランナー)協会の継続研修も、昨年末追い込みで受講したため、通常年の後半に取っていた研修日程がかなりタイトになってしまっていたことが原因です。さらに、東京税理士会の会則研修がある。TKCは7月-6月の期間だから、今年の6月までなら何とかなるが、税理士会は4月-3月だから、確定申告の繁忙期にとらなければならない!!

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