東京都 台東区の税理士 清水和男税理士事務所

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カテゴリー:政府・税務署などの情報

2020年07月08日

家賃支援給付金の詳細が発表されました(7月7日)

 緊急事態宣言の影響により売上が前年同月の50%以上減少した中小企業者、または連続する3か月の合計が30%以上減少した中小企業者に対して、その事業用家賃地代の負担軽減のため、法人の場合、最大月100万円、個人の場合、最大月50万円、それぞれその6か月分の支援金を、その申請により支給するものです。

 持続化給付金と同様、売上高の減少を証明する書類に加え、賃貸借契約、その賃料の支払を証明する書類が必要となるため、手続き的にはより煩雑な手続きとなります。しかし、法人の場合、賃借料が月75万円以下のとき、その3分の2の額、月75万円を超えるとき、賃料のうち75万円を超える額の3分の1と50万円との合計額(100万円が限度)の6倍が支援金となる。個人事業者の場合は、その半分が支援金となります。事業者にとっては、かなりの助けとなると思われます。

 しかし、自己所有の物件、自分が代表取締役である会社に対する自分が貸主である物件などは対象とならないため、注意が必要です。また、賃借物件を転貸している場合、その部分は対象となりません。駐車場や資材置き場などの事業用物件の賃貸料は対象となり、複数の賃貸借契約についても、対象となります。 

 詳細は、こちらから⇒家賃支援給付金に関するお知らせ

2020年06月03日

給付金、協力金の申請期限にご注意

 皆さんのところにはもう10万円の特別定額給付金が振り込まれましたか?
2000年に森内閣のときにe-Japan構想が発表され、同年11月には政府のIT戦略会議決定によりIT基本戦略が発表されてから、20年経過しようとしています。住基ネットの失敗についても何ら教訓化されず、個人番号―マイナンバー制度が始まってから5年経過しようとしている現在も、報道によると、個人番号から住民基本台帳の世帯員が紐づけできないとのこと。

 ならば、と個人番号にすべての預貯金口座情報を紐づけしようという動きが出ています。乳幼児も預貯金口座を持たせようということではないとすれば、住基ネット連携が前提となるでしょう。全体像を明らかにして、国民に提案してほしいものです。

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2020年05月12日

【新型コロナウイルス関連】国・自治体の給付金・補助金などの概要

国・自治体の融資・補助金情報

 新型コロナウイルスに関連して、国・自治体の給付金等の政策については、前回の記事の中でお知らせしましたが、複雑なため、非常に大雑把になりますが、簡略化して再度掲示します。概略のため、厳密さは考慮していません。正確な要件および詳細は、上のバナーから、ご覧ください。

令和2年5月12日

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2020年05月08日

各種の新型コロナウイルス感染症関連補助金等について

 国の新型コロナウイルス感染症対策として、個人に対する特別定額給付金(10万円給付金)をはじめ、中小企業者・個人事業主に対する持続化給付金、そして自治体では、それぞれの補助金の支給が発表され、申請受付、給付が始まっています。また、緊急事態宣言の延長により、5月7日以降について、各自治体では若干の追加額の表明がありました。

 それぞれ、その対象事業者の要件について、微妙な違いもあり、大雑把に整理してみたいと思います。国、東京都、千葉県、神奈川県そしてそれぞれの詳細は、当事務所のホームページをご覧ください。

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2020年04月16日

申告期限の延長など

 4月16日、確定申告の延長期限の当日となった。国税庁は、4月17日以降も確定申告書を受け付けるとしています。また、財務省も個別の税制上の対策を紹介しています。法人についても、個別の指定による期限の延長が可能となっています。渋谷税務署に納税手続きで訪れた方が、新型コロナウイルス感染症に感染していたことが判明したと、国税庁が公表しています。税理士に依頼している納税者の方は、すでに確定申告は特別の事情がない限り完了していることと思います。当事務所でも、メールによる税務相談は随時受け付けております。

2020年04月07日

新型コロナウイルス対策緊急事態宣言発令について

 本日7日、東京都をはじめとした7都府県にたいして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されることとなりました。これにより法律に基づかない自粛要請であったものが法律の裏付けができたことになります。外出自粛等の要請自体の罰則規定がないものの、国、地方公共団体、公共機関、事業者及び国民に対して、対策の推進又は協力に対する責務が課されることから、効果は期待されます。とくに個人の外出の目的地となる施設等の側に対する要請・指示があることにより、個人の行動に対する規制効果は大きいと思われます。また、これにより医療機関の効率的な運用が期待されるものとされます。
 これとは別に、国税庁は、先に個人の確定申告期限を4月16日まで延期したことに加え、昨日6日付で、確定申告期限の柔軟な取扱いについて、という決定を発表しました。4月17以降の申告相談についても、受け付けることとされていますので、落ち着いて処理されるようお願いします。

 マスコミ報道により、緊急事態宣言を外出禁止するものと誤解し、極端な受け止めをしている人も見受けられるようですが、法律の趣旨を踏まえたうえで、必要な経済活動は続けいただきたいと思います。

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2019年09月23日

消費税軽減税率の不可思議~築地場外市場での飲食は10%?

 消費税増税を目前にマスコミでは軽減税率をめぐるルポが増えています。先日のテレビのレポートで、築地場外市場での飲食について、かなり紛らわしいケースが報告されていました。とくに紛らわしいのは、店内ではなく、店外で食材を焼いて、または醤油を添加して皿に乗せ、これを客に提供した場合、果たして飲食店業の標準税率(10%)となるのだろうか。それとも軽減税率(8%)なのか。インタビューを受けた税理士は、皿を返却しているので食事の提供として、10%となる可能性があると答えていました。飲食サービスの提供という常識からすると、単なる飲食品の販売でなく飲食サービスのようにも見えます。果たして、どうでしょうか。

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2018年01月31日

TKC経営支援セミナー2017報告①

 1月12日、好評のうちにTKC経営支援セミナー2017を開催しました。全体3部構成で、第一部は「地域金融に対する金融行政の現状と中小企業の対応策」、第二部はDVDコンテンツ「金融機関との対話を深め『会計で会社を強くする』には」、そして第三部は独立行政法人 中小企業基盤整備機構の後援により冊子「『経営力向上』のヒント」を使って会社の経営成績向上、資金管理のための基礎について、それぞれ講演、研修を行いました。
 ここでは、第一部の講演の概要を紹介します。なお、ここに記載する際、一部追加補充しました。

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2011年10月01日

納税・社会保障共通番号について

 税と社会保障の一体改革に向けて、政府・与党は、消費税税率のアップを内容とした素案をまとめているが、このためには消費税のいわゆる逆進性対策として、共通番号制の導入が不可避となります。

 政府は、自民党政府の時代から電子政府構想を掲げ、これに向けた取り組みを行ってきましたが、電子申告の普及率は年々アップしているものの、平成22年度で所得税申告が43.7%、法人税申告が57.9%になったところのようです。(「平成22年度におけるe-Taxの利用状況について」平成23年4月国税庁発表資料)

 しかし、住民基本台帳カード(住基カード)の発行枚数は、まだ600万枚、これに格納できる公的個人認証は100万枚程度だそうです。

 東京税理士会会報12月号に「韓国の番号制度について」という興味深い報告が載っているので、その核心を紹介します。報告者は、日本の電子政府や自治体のサポートを行っているITコンサルタントのe-Corporation.jp(株) 代表取締役の廉宋淳(ヨム・ジョンスン)さん。

 日本でインターネットが普及しているにもかかわらず、なぜ普及が遅れているのか。これについて韓国の現状と比較して、法的根拠を与える必要があると提言しています。以下は、韓国の電子政府法からの抜粋。

  1.  「行政機関は特別な理由がある場合を除き、行政機関の間で電子的に確認できる事項を国民に証明書など提出させてはならない」(法律8852号2章2条)
  2.  (行政情報共同利用の原則)「行政機関は収集、保有している行政情報を要する他の行政機関と共同利用しなければならないし、他の行政機関から信頼しうる行政情報を提供受けることができる場合には等しい内容の情報を別に収集してはならない」(法律8852号2章11条)
 要するに、わざわざ政府がわかる情報について国民から書面を提出させるな、他の機関が入手した情報を共同利用しろ、と行政機関に対して義務付けているものです。
 確かに、役人の自己保身からか、わが国では必要のない書類を提出させる傾向がある。これを法的に突破する必要はありそうです。
2011年10月01日

平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました。

 政府が、平成23年12月10日、平成24年度税制改正大綱を閣議決定し、公表しました。

 個人所得課税関係では、給与所得控除の見直し、退職所得課税の見直し、資産課税では、東日本大震災の被災者に対する贈与税の特例その他、自動車重量税の軽減などで、平成23年度改正の積み残しも一部含まれることとなりました。

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