東京都 台東区の税理士 清水和男税理士事務所

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カテゴリー:職場の経理と税務

2019年09月01日

不利経済学者につづり方教室を―借方と貸方の理由

先日(2019.8.29)の日経新聞朝刊に「経済学者につづり方教室を」と題するコラム「大機小機」が載った。その中で、「期待成長率」は「予想成長率」と翻訳すべきではないか、とか、「増税効果」等「○○効果」の「効果」は、本来良い結果を生むものに使うのではないか、とか、「雇用者」や「保険者」はする側か、される側か混乱するなど、経済学者に国語の勉強を勧めている。ネタに窮したのか。

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2015年01月20日

間違えやすい会社の現金管理-経費の仮払があったとき

 中小企業の会社で見受けられるのが、仮払いがあった場合のその精算方法の誤りだ。
 仮払いをしたとき、現金の仮払いを受けた社員などのサインまたは認印を押した仮払伝票を、領収証の代わりに受け取り、仮払金の出金として経理する。中小企業の中には、経理担当者のメモ書きだけで済ましてしまうところもあるが、これは経理不正の温床となるので慎まなければならない。
 ここまでは良いが、問題は、営業担当者など仮払いを受け、経費などの支払いをした後、会社に戻ってする精算の方法と、その後の経理方法についてである。

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2014年09月02日

事業所得者などの帳簿備え付け義務化

 平成23年12月の改正で、白色申告の事業所得者などの記帳義務が改正されました。従来、前々年分または前年分の事業所得などの金額が300万円を超える場合についてのみ定められていた帳簿の記帳義務が拡張され、300万円以下の個人事業所得者などについても、平成26年1月から、新たに記帳義務及び記録保存義務が設けられました。
 青色申告者の場合、その「特典」として、調査による更正の制限があることから、帳簿の記帳義務の新設により、青色申告者への移行を勧めます。

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2013年08月13日

交際費課税制度の改正

 交際費課税制度に関して、平成25年度税制改正で、大きな改正がありました。中小法人に関して、定額控除限度額を600万円から800万円に増額するとともに、定額限度額以内については100%損金算入とするものです(租税特別措置法第61条の4)。

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2012年11月29日

年末調整 ここにご注意!生命保険料控除

  平成22年度の税制改正により、介護医療保険料控除が新設され、また各生命保険料控除の控除額の上限および控除額合計の上限が改正され、平成24年分の所得税から適用されることとされました。このため、今回の平成24年分の年末調整では、従業員の皆さんや給与計算担当者の皆さんは、やや戸惑われていることと思います。

 ここでは、生命保険料控除について、ちょっと悩んでしまうポイントについて、まとめてみました。参考になれば幸いです。

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2012年11月29日

1月からの源泉徴収に注意!

  平成25年から、個人の所得税に対しても復興特別所得税の課税が始まります。すでに税務署から年末調整関係の書類と一緒に、「平成25年分源泉徴収税額表」が届いていることと思います。この税額表には、復興特別所得税が加味されているため、平成25年1月からの源泉徴収税額はこれまでより大体の層で若干高くなっているはずです。事務所通信の12月号に掲載されておりますが、少し補足しておきます。

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2012年03月14日

電子申告 添付省略書類は5年間保存に

 所得税の確定申告期限まであと1日残すのみになりました。当事務所でも、電子申告が可能なものはすべて電子申告で行っており、12日までに完了しました。
 ところで、医療費控除に添付すべき領収証などは、電子申告では添付を省略しております。こうした添付を省略した第三者作成書類については、一定期間保存する必要があります。

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2012年03月09日

平成24年度税制改正案の給与所得課税の内容

 昨日の衆院本会議で、2012年度予算案と税制改正法案が可決されました。予算案は、野党が反対しているため、自然成立を待って、税制改正法案は自民、公明とも、反対する内容はないということで年度内に成立する見込みとのことです。(日本経済新聞)

 ここでは、平成24年度税制改正のなかで、年収1500万円以上の給与所得者に影響のある給与所得控除額の改正と経費の実額控除の改正についてお知らせします。

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2012年01月12日

今年の確定申告 ここに注意!

所得税の確定申告が必要な人

 次のような方は、所得税の確定申告が必要となります。

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2011年10月01日

法定調書の作成についての注意点

 法定調書の提出時期となりました。

 会社や個人事業主などが平成23年中に支払った給与、報酬・料金などについて、その金額などを記載した法定調書とその合計表を平成24年1月31日までに作成し、税務署に提出する必要があります。今は、書面による提出のほか、電子申告の方法、光ディスクなどによる方法もあり、手間としてはやや省けるものの、まず支払いの事実関係の集計が事務の中心であり、ポイントとなります。

 留意点について、「事務所通信」2012年1月号から、ピックアップしてみました。(「事務所通信」は、当事務所の顧問関与先に毎月配布される出版物です。)

  1. 給与所得については、1年間に支払った給与のすべてを対象にし、従業員等ごとに提出の要否を判定します。
    給与所得については、年末調整と同時に作成される「給与支払報告」は、その従業員等の住所地の市区町村に提出します。
  2. 退職所得の場合は平成23年中に支払いが確定した役員退職給与について、すべて提出します。
  3. 報酬・料金等は、支払調書の作成対象となる報酬料金等を支払った場合、年間の支払金額に応じて作成します。
    この場合、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士などが対象となりますが、行政書士は対象となっていません。
  4.  源泉徴収票は、給与所得、退職所得については、受給者に交付することとなっていますが、報酬等は、交付は義務となっておりません。
 これらの内容は、国税庁のホームページで確認することができます。
 タックスアンサーのNO.7400などを参考にしてください。