東京都 台東区の税理士 清水和男税理士事務所

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カテゴリー:相続で困らないために

2017年02月05日

節税対策の孫養子も合法/最高裁が判断

 すでに他界した親が、長男の子を養子としたことにより、相続分が侵害されるとして、長女および次女が、この養子縁組は相続税対策を目的としたものであり、「縁組の意思がなく無効」との確認を求めて、争っていた裁判に、最高裁第3小法廷が、「相続税節税という動機と養子縁組に必要な『縁組の意思』は併存しうる」として、有効との判断を下した(2月1日朝刊各紙)。従来も同様の裁判はあり(宇都宮地裁 昭和36年11月16日、東京高裁 昭和37年7月23日、最高裁第二小法廷 昭和38年12月20日)、税理士にとっても、関心のある問題であることから、この問題を取り上げてみる。

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2016年06月04日

これって相続財産?/「名義預金」に注意

 息子や娘が将来困らないようにという親心と、業績を上げたいという金融機関担当者との利害から、子供の名義で定期預金を作り、または保険契約を締結して、その資金を親御さんが負担してあげる。こういったケースは少なからず、見受けられるところです。しかし、これはとても危険で、トラブルになるケースです。

 もう、10年も前に作ったものだから、確かに贈与税の申告はしていないが、時効だ、などと考え税務調査でそう主張して争っても、勝てるケーズはほとんどありません。十分注意したいところです。

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2015年04月20日

事業承継のために出来ること

 新聞や週刊誌などで盛んに取り上げられているので、ご心配されている向きも多いことと思います。
 平成25年度改正で、平成27年1月以後の相続税について適用となった相続税改正の一つの重要なポイントが、相続税の課税ベースの拡大、つまり、これまでの相続税の基礎控除額を6割に引き下げることです。これにより、相続税の課税対象が従来4%程度であったものを、6%程度に拡大することになると言われています。また、税率も3億円を上回るランクで増加しています。これに対して、20歳以上の者がその直系尊属(父母・祖父母)から受ける贈与については、やや税率が軽減されています。
 こうした改正に対応して、まず基本的な事柄について、ここで整理してみます。

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