東京都 台東区の税理士 清水和男税理士事務所

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【新型コロナウイルス関連】国・自治体の給付金・補助金などの概要

国・自治体の融資・補助金情報

 新型コロナウイルスに関連して、国・自治体の給付金等の政策については、前回の記事の中でお知らせしましたが、複雑なため、非常に大雑把になりますが、簡略化して再度掲示します。概略のため、厳密さは考慮していません。正確な要件および詳細は、上のバナーから、ご覧ください。

令和2年5月12日

 国の持続化給付金の対象・支給額および支給要件

  1. 対象となる事業者
    • 2019年以前から事業により収入を得て、今後も継続する意思のある中小法人又は個人(性風俗関連・政治団体・宗教団体等は除かれる)
    • 今年の1月以降、このウイルスの影響等により、売上が前年同月比50%以上減少した月があること
  2. 給付金額
    • 法人は200万円、個人は100万円(前年同月比50%以上減少した月をもとに算定した年間減収見込み額が限度となります)
  3. 必要書類等(申請期間は、来年の1月15日まで)
    • 電子申請による申請書類(操作方法など、上記サイトからも動画がご覧になれます)
    • 前期の確定申告書等(当事務所と顧問契約のある方には無償でご用意します)
    • 今年の前年同月比50%以上減少した月の売上台帳など
    • 振込先となる通帳の写し

 東京都の感染拡大防止協力金の対象・支給額および支給要件

  1. 対象となる事業者
    • 今年4月10日以前から適法に運営している都内の事業所を持つ中小企業又は個人
    • 緊急事態措置のすべての期間において、休業又は19時以降の酒類提供のの取り止めと営業時間の20時までの短縮とすること
    • 暴力団関係などのないこと
  2. 給付金額
    • 50万円(2事業所以上の場合は100万円)
  3. 必要書類等(申請期間は今年6月15日まで。ただし5月7日以降の延長期間分は、未発表)
    • 休業等の状況などを記載した申請書類(電子申請または郵送により提出)
    • 確定申告書など、以前から営業活動を行っていることがわかる書類
    • 営業許可証など、適法な営業を証明する書類の写し
    • 本人確認書類(代表者・個人事業主の運転免許証などの写し)
    • 休業等の状況がわかる書類(休業を告知するホームページ、店頭ポスターなどの写し)
    • 誓約書
  4. 都内の青色申告会、税理士、公認会計士、行政書士などの事前確認が推奨されています

 千葉県の中小企業再建支援金の対象、支給額および支給要件

  1. 対象となる事業者
    • 千葉県内に「主たる事業所」を持ち、適法・公序良俗に反しない、また暴力団関係のない営業を営む中小企業者又は個人
    • このウイルスの影響により、今年1月から7月までの間で、売上が、前年同月比50%以上減少した月があること
    • 特別措置法に基づく休業の要請があった施設を有する場合は4月22日から5月6日まで、さらに延長期間については5月9日から5月31日まで、その要請に応ずること
  2. 給付金額
    • 賃借している事業所の数に応ずる下記の金額
      • 賃借している事業所がない場合         10万円
      • 1事業所を賃借している場合          20万円
      • 複数の事業所を賃借している場合        30万円
      • 延長期間に対応する分として一律に10万円を加算するが、休業等要請対象業種については、5月9日以降も要請に応じた場合に限る
  3. 必要書類等 (申請期間は8月31日まで)    
    • 申請書兼実施報告書(電子申請または郵送)
    • 前期分の確定申告書等の写し
    • 売上減少月の売上台帳の写し
    • 契約書など事務所を賃借していることが確認できる書類の写し
    • 休業等要請対象業種の場合、これが確認できる書類(休業を告知するホームページ、店頭ポスターなどの写し)
    • その他所定のチェックリスト、誓約書、本人確認書類、通帳の写し
    • 国の持続化給付金を受給している場合は、その交付通知書の写し