東京都 台東区の税理士 清水和男税理士事務所

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新型コロナウイルス対策緊急事態宣言発令について

 本日7日、東京都をはじめとした7都府県にたいして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されることとなりました。これにより法律に基づかない自粛要請であったものが法律の裏付けができたことになります。外出自粛等の要請自体の罰則規定がないものの、国、地方公共団体、公共機関、事業者及び国民に対して、対策の推進又は協力に対する責務が課されることから、効果は期待されます。とくに個人の外出の目的地となる施設等の側に対する要請・指示があることにより、個人の行動に対する規制効果は大きいと思われます。また、これにより医療機関の効率的な運用が期待されるものとされます。
 これとは別に、国税庁は、先に個人の確定申告期限を4月16日まで延期したことに加え、昨日6日付で、確定申告期限の柔軟な取扱いについて、という決定を発表しました。4月17以降の申告相談についても、受け付けることとされていますので、落ち着いて処理されるようお願いします。

 マスコミ報道により、緊急事態宣言を外出禁止するものと誤解し、極端な受け止めをしている人も見受けられるようですが、法律の趣旨を踏まえたうえで、必要な経済活動は続けいただきたいと思います。

当事務所の新型コロナウイルス対策方針

 当事務所では、すでに新型コロナウイルスの蔓延という事態を踏まえて、以下の骨子の方針を決定しました。

  1. 従来からの監査時のセキュリティモバイルシステムの運用を強化し、不要な接触を避けるため、訪問の必要なお客様に対しては、自宅との直行・直帰を原則とする
  2. 事務所での書類を必要とする業務を限定し、電子ファイルによるテレワークを活用する
  3. 事務所での業務を必要とする場合、出勤時間帯の変更または自家用車利用により、通勤時の接触感染機会の低減を図る
  4. 飲食は、テイクアウトにより、所内、自宅で行う
  5. 出勤、帰宅、外出から戻った時、薬用石鹸による手洗い、及びその都度、アルコールによる手指の洗浄を行うとともに、毎日複数回検温し、平熱からの乖離に注意する

 今後、事態の推移により、巡回監査の延期等を行う場合には、改めてお客様と協議の上、必要な対処を行う予定です。

 なお、新型コロナウイルスに関する国、都道府県の支援策については、こちらをご覧ください。

令和2年4月7日