申告期限の延長など

　4月16日、確定申告の延長期限の当日となった。国税庁は、4月17日以降も確定申告書を受け付けるとしています。また、財務省も個別の税制上の対策を紹介しています。法人についても、個別の指定による期限の延長が可能となっています。渋谷税務署に納税手続きで訪れた方が、新型コロナウイルス感染症に感染していたことが判明したと、国税庁が公表しています。税理士に依頼している納税者の方は、すでに確定申告は特別の事情がない限り完了していることと思います。当事務所でも、メールによる税務相談は随時受け付けております。

新型コロナウイルス対策緊急事態宣言発令について

　本日7日、東京都をはじめとした７都府県にたいして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されることとなりました。これにより法律に基づかない自粛要請であったものが法律の裏付けができたことになります。外出自粛等の要請自体の罰則規定がないものの、国、地方公共団体、公共機関、事業者及び国民に対して、対策の推進又は協力に対する責務が課されることから、効果は期待されます。とくに個人の外出の目的地となる施設等の側に対する要請・指示があることにより、個人の行動に対する規制効果は大きいと思われます。また、これにより医療機関の効率的な運用が期待されるものとされます。
　これとは別に、国税庁は、先に個人の確定申告期限を4月16日まで延期したことに加え、昨日6日付で、確定申告期限の柔軟な取扱いについて、という決定を発表しました。4月17以降の申告相談についても、受け付けることとされていますので、落ち着いて処理されるようお願いします。

　マスコミ報道により、緊急事態宣言を外出禁止するものと誤解し、極端な受け止めをしている人も見受けられるようですが、法律の趣旨を踏まえたうえで、必要な経済活動は続けいただきたいと思います。

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