東京都 台東区の税理士 清水和男税理士事務所

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消費税軽減税率の不可思議~築地場外市場での飲食は10%?

 消費税増税を目前にマスコミでは軽減税率をめぐるルポが増えています。先日のテレビのレポートで、築地場外市場での飲食について、かなり紛らわしいケースが報告されていました。とくに紛らわしいのは、店内ではなく、店外で食材を焼いて、または醤油を添加して皿に乗せ、これを客に提供した場合、果たして飲食店業の標準税率(10%)となるのだろうか。それとも軽減税率(8%)なのか。インタビューを受けた税理士は、皿を返却しているので食事の提供として、10%となる可能性があると答えていました。飲食サービスの提供という常識からすると、単なる飲食品の販売でなく飲食サービスのようにも見えます。果たして、どうでしょうか。

軽減税率の対象とならない飲食品の提供とは?

 飲食料品の販売は、10月1日以降もその消費税率が10%でなく、8%のままとなります。
ところで、ハンバーガーショップや牛丼チェーン店で、店内飲食が10%、テイクアウトが8%ということはかなり報道されています。また、コンビニで店内のイートインで飲食する場合は、10%、持ち帰りの場合は8%。これらは、レジの時点で、店内飲食かテイクアウトかを確認し、あるいは、店内に「イートインコーナーーを利用する場合はお申し出ください」等の掲示をして、申し出があるときは10%とすることとされています(「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)以下『Q&A個別』といいます」問52)。

レストランで飲食を提供する

レストランで飲食提供

 それでは、ラーメンやの出前の場合、どうなるでしょうか。最近は人件費負担があるため、あまり見ませんが、この場合サービスの提供なので、単なる飲食料品の販売ではないように思えます。しかし、これは飲食料品の販売として、軽減税率8%とされています(Q&A個別 問77)。

 軽減税率の対象から除外されるのは「飲食店業その他の政令で定める事業を営む者が行う食事の提供(テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいい、当該飲食料品を持ち帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡は、含まないものとする。)」(消費税法附則第34条①一イ)

テーブルなど飲食用の「設備」がポイント

 要するに、①飲食店業等で、②テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所で飲食料品を飲食させるサービスが除外の対象となっていると法律で規定されているということになります。

 つまり、ここでは飲食のサービスでも、出前、宅配サービス、店外飲食のための容器の貸与、調味料の提供、焼く・温める等の調理のサービスは軽減税率の対象から除外されることとなる「テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備のある場所で飲食料品を飲食させるサービス」には該当しないことになります。

 常識に反する法律ですが、条文の規定上このように判断することになり、軽減税率の対象となります。