東京都 台東区の税理士 清水和男税理士事務所

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事業承継のために出来ること

 新聞や週刊誌などで盛んに取り上げられているので、ご心配されている向きも多いことと思います。
 平成25年度改正で、平成27年1月以後の相続税について適用となった相続税改正の一つの重要なポイントが、相続税の課税ベースの拡大、つまり、これまでの相続税の基礎控除額を6割に引き下げることです。これにより、相続税の課税対象が従来4%程度であったものを、6%程度に拡大することになると言われています。また、税率も3億円を上回るランクで増加しています。これに対して、20歳以上の者がその直系尊属(父母・祖父母)から受ける贈与については、やや税率が軽減されています。
 こうした改正に対応して、まず基本的な事柄について、ここで整理してみます。

遺産に係る基礎控除の引き下げ

 まず、平成27年1月1日以後の相続等について、遺産に係る基礎控除額の金額が次のように変わりました。

 従来は下記の金額でした。

     基礎控除額=5,000万円+1000万円×法定相続人の数

 これが、次のようになりました。

     基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

 相続人が配偶者と子供二人の場合、法定相続人の数は3人。したがって、これまで8000万円だった基礎控除額が4800万円となり、3200万円も減少することになりました。この結果、市街地に50坪程度の宅地を所有し、平均的な貯蓄を保有する60歳代の場合、相続の仕方によっては相続税がかかることもあり得ます。特に、貸付不動産を保有している、事業を行っているなどの場合には、あらかじめ、税額のシミュレーションと適正な対策が必要となります。

事業承継方法の基本パターン

 今回は、非上場の株式会社(有限会社も)のオーナーの自社株対策に絞って、使える事業承継対策のパターンを整理します。

1.暦年贈与(通常の贈与)を継続する 事業承継者に対して、計画的に、毎年、贈与する
2.相続時精算課税制度を利用 事業承継者に対して、一回で贈与する
3.事業承継税制の納税猶予制度を利用 経営承継相続人に対して、一挙に贈与し、納税猶予の適用を受ける

  相続財産の組み替えや非上場株式の評価を下げる対策など、前提的に行うべき対策や、その他の「小技」は、ここでは触れません。

相続税シュミレーションの必要性(対策コストの上限を見積る)

 これらの対策には、贈与税や対策のためのコストが発生します。したがって、将来の相続税の納税額を上回るような贈与税の納税、あるいは対策費用を伴う対策や、リスクを伴う対策は、出来るだけ避けるべきと思います。

 具体的には、仮に、課税価格の合計額が3億円の場合、上の相続人の前提では、基礎控除額(4800万円)を差し引いた課税遺産総額は、252百万円で、相続税の総額は5720万円となります。したがって、3億円に対する税額割合は、約19%となります。

贈与税コストの限界

 一般の贈与(暦年課税制度)の場合、その年中に贈与を受けた財産の価額の合計額から基礎控除110万円を差し引いた金額に税率を適用して計算します。

 具体的には、仮に、贈与を受けた自社株の評価額が2千万円の場合、他にその年の贈与がない場合、基礎控除110万円を差し引き、1890万円が課税されます。したがって、贈与税額は5,855,000円で、2千万円に対する税額の割合が29%以上となることから、納税コストだけを見た場合、不利と判断されます。

 相続時精算課税制度は、平成27年からは、60才以上の父母または祖父母から贈与を受けた財産については、その贈与者に相続が発生するまでの間、2500万円までの金額については贈与税が非課税となり、これを超えた部分についても20%の税率による課税で済むことになります。しかし、その贈与者に相続が発生した場合(亡くなった場合)は、その時期に関わらず、贈与時の価額で相続財産に取り込まれ、あらためて相続税の計算がされるため、必ずしも節税策とはなりません。

 しかし、贈与時の会社の成績が思わしくなく、評価額が低迷している場合、将来の努力により成績が向上し、自社株の評価額が増加した場合でも、贈与時の(低い)価額で相続税が計算されることとなるため、節税策となると言えます。