東京都 台東区の税理士 清水和男税理士事務所

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年末調整 ここにご注意!生命保険料控除

  平成22年度の税制改正により、介護医療保険料控除が新設され、また各生命保険料控除の控除額の上限および控除額合計の上限が改正され、平成24年分の所得税から適用されることとされました。このため、今回の平成24年分の年末調整では、従業員の皆さんや給与計算担当者の皆さんは、やや戸惑われていることと思います。

 ここでは、生命保険料控除について、ちょっと悩んでしまうポイントについて、まとめてみました。参考になれば幸いです。

平成24年分年末調整に関係ある生命保険料控除の改正

 まず、新しい生命保険料控除の概要は、次のとおりです。

各控除の控除額上限と合計控除額上限
契約時期 控除の種類 保険種類 控除額上限 合計控除額上限

新契約

H24.1.1以降の締結

一般生命保険料控除 死亡保障等 4万円

 

 

12万円

介護医療保険料控除 介護医療保険 4万円
個人年金保険料控除 個人年金保険 4万円

旧契約

H23.12.31以前の締結

一般生命保険料控除 死亡保障等 5万円
個人年金保険料控除 個人年金保険 5万円
平成24年1月以降の保険契約等(新契約)の各控除額の計算
平成24年中の支払保険料等 控除額の計算
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超40,000円以下 支払保険料等の金額の合計額×1/2+10,000円
40,000円超80,000円以下 支払保険料等の金額の合計額×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円
平成23年12月以前の保険契約等(旧契約)の各控除額の計算
平成24年中の支払保険料等 控除額の計算
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超50,000円以下 支払保険料等の金額の合計額×1/2+12,500円
50,000円超100,000円以下 支払保険料等の金額の合計額×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

注意したいポイント

  • 「新契約」には、新規契約のほか、更新等も含まれる
     「新契約」というと新しく保険契約を締結した場合を考えるが、それ以外にも更新期間を満了して従前の契約を更新した場合や、旧契約に附帯して特約の中途付加を行った場合も含まれます。県民共済などは、1年更新のため、更新後の契約は「新契約」となります。この場合には、平成24年中に「旧契約」による保険料の支払いと「新契約」の保険料の支払いが発生しますので、注意が必要です。
    生命保険協会全国生協連国税庁などのホームページもご参照ください。)
  • 新契約と旧契約はいずれか、または両方の適用を選択
     平成24年中に旧契約による保険料の支払いと新契約による保険料の支払いがある場合、一般生命保険料および個人年金保険料ごと、旧契約による控除額の計算(5万円が限度)、新契約による控除額の計算(4万円が限度)、旧契約による控除額と新契約による控除額の合計額(4万円が限度)のいずれか有利な方を選択できます。また介護医療保険料控除についても新契約において控除対象保険料がある場合、控除額を計算します(4万円が限度)。ただし、この3区分の控除額の合計は12万円が限度となります。
    (詳細は国税庁質疑応答事例を参照してください。)