東京都 台東区の税理士 清水和男税理士事務所

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電子申告 添付省略書類は5年間保存に

 所得税の確定申告期限まであと1日残すのみになりました。当事務所でも、電子申告が可能なものはすべて電子申告で行っており、12日までに完了しました。
 ところで、医療費控除に添付すべき領収証などは、電子申告では添付を省略しております。こうした添付を省略した第三者作成書類については、一定期間保存する必要があります。

添付省略書類の保存は3年から、5年に

 従来、電子申告をした際、添付を省略できる書類については、従来3年間とされていましたが、平成23年12月2日付の国税庁長官の告示(平成23年国税庁告示第31号)により、「法定申告期限から5年を経過する日(同日前6か月以内に更正の請求があった場合には、当該更正の請求があった日から6月を経過する日)」とされました。つまり、確定申告期限から5年間(最後の6か月間の間に更正の請求をした場合には、それからさらに6ヶ月間)は、保存しなければなりません。

 それまでの間は、税務署など当局は、調査のためその添付を省略した書面を提示または提出させることが出来る、とされています。そして、これに応じない場合には、その書面の添付を条件として認められる規定については、適用されないこととなるものと解されます。

(「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令 第5条第2項から第5項」)

添付省略の対象となる第三者作成書面

 省略の対象となる書面は以下のとおり。

(対象となる第三者作成書類)

  • 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
  • 雑損控除の証明書
  • 医療費の領収書
  • 社会保険料控除の証明書
  • 小規模企業共済等掛金控除の証明書
  • 生命保険料控除の証明書
  • 地震保険料控除の証明書
  • 寄附金控除の証明書
  • 勤労学生控除の証明書
  • 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • 政党等寄附金特別控除の証明書
  • 個人の外国税額控除に係る証明書
  • 給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
  • 特定口座年間取引報告書
  • バリアフリー改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)(注1)
  • 省エネ改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)(注2)
  • オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書、配当等とみなされる金額の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書(注2)
  • 認定NPO法人寄附金特別控除の証明書(注3)
  • 公益社団法人等寄附金特別控除の証明書(注3)
  • 特定震災指定寄附金特別控除の証明書(注3)

(注1) 平成20年分以後の所得税について適用となります。

(注2) 平成21年分以後の確定申告について適用となります。

(注3) 平成23年分以後の所得税について適用となります。

詳細は国税庁ホームページ参照