東京都 台東区の税理士 清水和男税理士事務所

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平成24年度税制改正案の給与所得課税の内容

 昨日の衆院本会議で、2012年度予算案と税制改正法案が可決されました。予算案は、野党が反対しているため、自然成立を待って、税制改正法案は自民、公明とも、反対する内容はないということで年度内に成立する見込みとのことです。(日本経済新聞)

 ここでは、平成24年度税制改正のなかで、年収1500万円以上の給与所得者に影響のある給与所得控除額の改正と経費の実額控除の改正についてお知らせします。

給与所得控除額の見直しの内容

 現在の所得税の規定では、給与所得金額は、原則として給与の収入金額から、給与の収入金額に応ずる給与所得控除額を控除して計算することとなっています。特例として、職務に関連する一定の支出について、給与所得控除額を超えた場合、その超えた金額も追加的に控除出来ることとされています。
 今回、この原則、特例とも見直しが行われました。

 現行のの給与所得控除については、給与の収入金額が1千万円を超えた場合、上限なく収入金額の5%が概算経費として認められています。

 しかし、職務上の経費が上限なく比例的に増加することはあり得ないとして、給与収入金額が千五百万円を超えた場合でも、給与所得控除額は245万円で頭打ちとされることになりました。

 当初、同族会社の役員報酬について、法人の所得から費用として控除され、さらにその給与から給与所得控除として差し引かれるのは「2重控除」であるとして、役員報酬についてのみ給与所得控除の見直しが検討されていました。

今回、論議の過程で、高額給与所得者を対象とする形になりました。この改正は、平成25年分の給与所得から適用されることとされています。

特定支出控除の見直し

 また、実費経費の見直しとして、特定支出控除の見直しが行われました。

 その内容は、次の通りです。

  1. 現行では、概算経費である給与所得控除額を上回る特定支出がなければ、追加的な特定支出控除額がなかったため、ほとんど利用されていなかった。これを給与所得控除額の2分の1を超えた特定支出の金額が、追加的な特定支出控除とされたこと。
  2. また、特定支出の内容に、従来の通勤費、転居費、研修費、一定の資格取得費のほか、資格取得費から除かれていた弁護士、公認会計士、税理士等の資格取得費、そして図書費、衣服費、交際費が認められました。ただし、最後の3つは、65万円が限度とされています。
     特定支出の具体的内容は、政令で定められるでしょうが、いずれも給与の支払者の証明が必要条件となっています。通常は、勤務に必要な費用については、雇用主が負担しているため、「その支出がその者の職務の遂行に直接必要」であるとして給与の支払者が証明する資格取得費用や図書費等を、給与所得者が自己負担するというのは、かなり限られた職種となるのではないでしょうか。