東京都 台東区の税理士 清水和男税理士事務所

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今年の確定申告 ここに注意!

所得税の確定申告が必要な人

 次のような方は、所得税の確定申告が必要となります。

  • 個人事業を営んでいる人
  • 不動産賃貸を行っている人
  • サラリーマンや役員の方で、年間の給与収入が2000万円を超えている人
  • 2つ以上の会社から給与を取っている人
  • 昨年中に、臨時的な所得のあった人
    たとえば、土地・建物、株式、ゴルフ会員権などを売却した人
    満期の生命保険金の収入のあった人
  • 年金をもらっている人

 これは、例ですから、これ以外にも所得があり、所得控除額を超える場合には、申告が必要となる場合があります。

公的年金等の確定申告不要制度が出来ました

 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。

控除を受けられる人は、申告不要でも、確定申告出来ます

 公的年金等の申告不要に該当する人、その他確定申告不要の人でも、次のような人は、確定申告をして税金を還付してもらうことが出来る場合があります。

  • 昨年中、医療費の支払いが大きかった人
  • 寄付金を支払った人
  • 昨年中に、住宅を取得した人

扶養控除制度が変わりました

 サラリーマンについては、すでに毎月の源泉徴収や年末調整に影響が出でいると思いますが、平成23年分の所得税から、年少扶養親族(年齢15歳以下の扶養親族)の扶養控除がなくなりました。例の「こども手当」の関係で、「控除から給付へ」という考え方の部分的な実施ということです。

 また、年齢16歳以上19歳未満の扶養控除については、上乗せ部分が廃止され、38万円のみとなりました。

 年齢19歳以上23歳未満の扶養控除のみが「特定扶養控除」として残され、63万円の控除となります。

 扶養親族または控除対象配偶者が、同居する特別障害者である場合には、扶養控除等の上乗せに換えて、障害者控除の額に加算され、40万円の控除から75万円の控除に組み替えられました。

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