東京都 台東区の税理士 清水和男税理士事務所

よくある質問 Q&A

急に税理士が必要となった方

税理士をお探しの法人の方

税理士をお探しの個人の方

 

Q1 前の税理士に依頼できなくなり、税務調査の対応だけやってほしい。

 以前依頼していた税理士に何らかの事情があり、依頼することができない時、税務調査の連絡があったとすれば戸惑うものです。依頼することができなくなった事情にもよりますが、たとえば依頼していた税理士に病気、死亡等の事情があり、調査の立会などができない場合、または正式に契約を解除している場合には、お引き受けすることもできます。もちろん調査の日程をあらためて設定しなおす、税務代理権限証書などの書類を提出するなどの手続きが必要となります。
 事情によっては、お受けできない場合もありますので、詳細は、面談の上、打ち合わせすることになります。

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Q2 前の税理士に依頼できなくなったので、決算と申告だけやってほしい。

 Q1と同様、以前御依頼の税理士との間で、委任関係が正式に消滅している場合には、お受けすることもあります。しかし、とくに法人の場合には、個人に比べて、税務上、会計上より複雑であり、短い時間で状況を把握することは困難と言えます。このため、当事務所では、法人関与先については、特別の事情がない限り、顧問契約を条件として毎月の訪問監査を前提として、決算、確定申告を受任しております。
 ただ、たとえば、以前の税理士が急になくなったなどの理由でお困りの場合、短期間での決算及び申告から来る誤った処理の見逃しや、決算整理の誤りを申告後に是正することを条件として、お引き受けすることとなります。
 具体的には、今後の顧問契約締結と、申告内容に誤りがあった場合、更正の請求または修正申告をして申告の訂正をおこなうことの御了解をいただくこととなります。

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Q3 身内が亡くなったので、相続税申告までやってほしい。

 今の相続税法では、5000万円+1000万円×法定相続人の数までが「遺産にかかる基礎控除」として、いわゆる課税最低限になっています。
 平成22年の国税庁の発表によると、平成21年中(平成21年1月1日~平成21年12月31日)に亡くなった人約114万人のうち、相続税の課税対象となった人は約4万6千人(前年約4万8千人)で、課税割合は4.1%(前年4.2%)となっており、基礎控除額の引上げ等があった平成6年分以降における最低となったそうです。
 当事務所ではまず、亡くなられた方と相続される方の戸籍などにより相続関係を確定させた後、財産の調査と概算評価を行い、申告義務があるかどうか検討します。その結果、申告が不必要な場合、遺産分割協議書が未作成のときは、遺産分割協議のための資料を作成し、相続人の方に御報告します。これにより分割案を決定いただき、これを分割協議書として作成いたします。あきらかに申告が必要な場合、正確な評価をしなければ断定できない場合および申告により適用される特例により納税額がなくなる場合には、もちろん申告をお受けできると思います。
 もちろん、詳しい内容は、面談の上、決定することになりますのでご連絡ください。

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Q4 土地を売ったら、税務署から呼出しの文書が届いた。どうしたら・・・。

 土地を売却し、確定申告の時期になると、税務署から申告書と相談日を指定した書類が届くことがあります。土地の所有権移転登記にともない、法務局からの情報により、土地を譲渡した人には申告書、土地を取得した人には、その購入資金の明細や支払日を問い合わせるお尋ね書類が届くことがあります。
 土地を売却した場合、購入時の購入代価とそれにともなう取得費用および今回の売却のための譲渡費用が売却価格から引くことができます。一定の条件を満たすと、さらに特別の控除がある場合もあります。
 買った時の価格が不明の場合、売却価格の5%しか取得費として認められないため、できるだけ購入時の書類を探したほうがよいでしょう。税務署からの書類に書かれた書類を集めて、税務署にご相談ください。日程の都合が悪い場合は、連絡の上、変更可能です。申告期限近くになると込み合いますから早めにどうぞ。
 当事務所でも無料で御相談に応じます。料金をいただかなければならない場合は、事前にお知らせしますので、安心してご相談ください。

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Q5 アパート経営を始めたのだが、申告の方法がわからない。

 アパート経営を始めた方で、アパートから得られる収入について必要経費を控除した後、基礎控除ほかの所得控除などを行って納税額が出る場合は、前年中の他の所得と合わせて2月16日から3月15日までに確定申告をしなければなりません。収入がまだ少なく、減価償却費などを引くと、赤字になるという方の場合、青色申告の申請を行い損失を繰り越す方法があるため、確定申告をする法が有利となる場合もあります。しかし、開業の日から2カ月以内に申請書を提出する必要があるため、これを過ぎると開業年の損失は繰り越すことができません。
 いずれにせよ、すでに必要な帳簿を付けている方は、帳簿をもって税務署または当事務所に連絡の上、ご相談ください。
 当事務所では、無料相談を受け付けています。電話またはメール、問い合わせページからご連絡ください。

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Q6 帳簿を見て欲しいが、料金はどのくらいかかりますか?

 法人のお客様の場合、当事務所では、顧問契約の上、毎月訪問し、会計伝票、会計帳簿を拝見させていただき、その処理に誤りや漏れがないかキチンとチェックいたいます。その上で、一般的には、会計伝票をお預かりして当事務所の財務会計システムで処理し、総勘定元帳の作成、月次試算表の作成を行うパターン、又は、お客様で財務会計システムを利用し、自社処理していただき、コンピュータデータ及び出力資料を拝見させていただき、データそのもののコピーをお預かりするパターンで処理いたします。
 通常、訪問時間2時間から3時間を標準としており、取引量や業種の特殊性に応じて、滞在時間および当事務所内の処理時間も異なるため面談の上、顧問料は決めさせていただきます。
 参考の金額は、「料金」をご覧ください。

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Q7 毎月、訪問してくれますか?

 もちろんです。
 顧問契約の場合は、原則として、毎月訪問し、伝票仕訳、会計帳簿、原始証憑を拝見し、会計上、法律上の適法性やもれがないか、などをチェックした上、月次決算内容をご報告します。

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Q8 会社の伝票を起票してくれますか?

 会計伝票と会計帳簿は、会社法や法人税法、消費税法に法定されており、社内、社外との関係で法的な争いが生じた時には、それ自体が、法律上の証拠となるものです。このため、外部の者が作成するのは望ましくないと考えております。
 当事務所では、このため、お客様の起票された会計伝票から当事務所の財務会計システムによりコンピュータ処理後にご提供する場合の総勘定元帳を除き、伝票起票や補助帳簿の作成はお引き受けすることができません。
 しかし、顧問契約後の最初の3カ月間は集中的に会計伝票の起票方法をご指導いたしますし、その後も訪問時に繰り返し丁寧にご指導いたしますので、ご安心ください。

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Q9 経理指導をしてくれますか?

 もちろんです。
 当事務所では、顧問契約当初の3か月間をお互いに習熟期間として位置付けております。業種ごと、会社ごと、独特の帳簿があり、ひとつのパターンにあてはめることはできません。当事務所では、お客様の特徴に合った勘定科目の体系や帳簿体系をご提案します。また、会計仕訳については、基本的なパターンについてのマニュアルをご提供し、それにもとづき、くりかえし丁寧にお教えします。

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Q10 経営相談にのってくれますか?

 はい。毎月の訪問時には、月次決算の状況について、ご意見を伺い、またご報告します。その際、何なりとご相談ください。また、お電話でもご相談いただけます。顧問契約の場合、税務相談の料金は無料です。

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Q11 決算だけやってもらえますか?

 「Q2 前の税理士に依頼できなくなったので、決算と申告だけやってほしい。」でご説明しましたとおり、やむをえない事情の場合、今後の顧問契約と申告の是正を条件として、お引き受けすることもあります。
 しかし、期中の会計処理の税務監査がない場合、決算・申告を誤る可能性が大きいため、顧問契約をお願いしています。ご理解の上、よろしくお願いいたします。

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Q12 今使っている会計ソフトを使いたい。

 当事務所では、期中の会計処理から決算書類の作成、電子申告まで連動するTKC財務会計システムを利用しております。理由は、制度会計に対する対応の信頼性や頻繁になされる税制改正への対応のスピードです。また、TKC財務会計システムならば、月次処理されたデータから、速やかに決算対策や経営計画の策定ができる「継続MASシステム」に連動するため、タイムリーなご報告が可能となります。
 このため、できるだけ早めにTKC財務会計システムに連動する自計化システムFX2への入れ替えをお願いします。

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Q13 出来ればコンピュータ会計にしたいのだが、相談してもらえますか?

 はい。コンピューター会計導入のポイントは、実はコンピューターの操作ができるかどうかではなく、その前のシステム立ち上げにあることはあまり言われておりません。当事務所では、立ち上げ段階から、導入後のシステム操作まで、サポートいたします。
 立ち上げに際しては、事前の勘定科目体系の設計が重要になります。勘定科目ごとに経営分析を配慮した属性設定と、税制とくに消費税法上の性格付けが必要です。このため、当事務所では、制度会計への対応と税制改正への対応のスピートと信頼性に優れた自計化システム、FX2をお勧めしています。導入経験の豊富なOAコンサルタントが責任を持って対応いたします。

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Q14 給与計算は代行してくれますか?

 現在のところ、次のような理由から給与計算の代行はお受けしておりませんし、また、お勧めもしておりません。

  • 少人数の場合、手計算でも簡単に税額計算が可能なため、あえて外注に出す意味がないこと
  • パソコンも安価になり、給与計算システムも安価になったため、少人数からでも利用可能であること
  • 自社で処理することによって、昇給や賞与決定も柔軟にできること

 当事務所では、給与管理システムPX2の導入をお勧めいたします。OAコンサルタントが、給与体系および控除項目の設定から、年初までさかのぼり、経過月の支給、控除実績の数値の登録までお手伝いいたします。
 PX2は、税制改正から健康保険料率や年金保険料率、雇用保険料率 の改正まで、速やかに対応します。インターネットご利用の環境では、改正に対応した修正プログラムも当事務所のTKC総合サイトからダウンロード可能なため、スピーディーに対応可能です。

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Q15 会社の円満な事業承継を考えているのだが。

 円満な事業承継のためには、後継者の育成と法律上の準備が重要です。当事務所では、決算書、申告書を基礎にした自社株評価を行い、特別の対策が必要の場合には、円満な事業承継に向けた計画の策定をお手伝いします。
 中小企業のオーナー経営者様で、相続人が複数おられる場合には、生前贈与や遺贈により後継者に事業用資産を残す必要があります。しかし、法定相続人には遺留分の規定もあり、後継予定者にすべて承継させようとした場合、遺留分を侵害したとして法律上の争いになるケースもあります。従来からの我が国の伝統的な考え方では、長男等に継がせるという考え方で円満に相続が進みました。しかし、必要がある場合には、経営承継円滑化法も活用し、円満な事業承継をお手伝いします。

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Q16 帳簿を見て欲しいが、料金がどのぐらいかかるか心配。

 個人で事業経営をされている方でも、やはり顧問契約をお勧めいたします。簡単な伝票起票または帳簿形式の仕訳伝票に収支を記載するだけで、当事務所の個人財務システムで、毎月の経営成績を速やかに把握することができます。法人と同じく、原則として毎月訪問し、記帳指導や領収証とのチェックを行いますので、安心して経営に従事していただけます。
 不動産経営をされている場合で、時間的な余裕のある方については、青色申告用の帳簿をつけていただき、これにより決算書、申告書の作成のみお引き受けする場合もあります。これは、不動産所得の場合、必要経費の件数が月間数件と言う程度がほとんどだからです。顧問契約の場合も、決算書作成と確定申告のみの場合も「料金」のページをご覧ください。

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Q17 帳簿の付け方を教えてくれますか?出来れば、帳簿をつけてもらえますか?

 Q8でご説明したとおり、会計伝票や帳簿は、法的な証拠となるものであるため、当事務所が代わって記帳することはお引き受けしておりません。帳簿の記入方法については、無料でご指導いたしますので、ご遠慮なくご相談ください。

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Q18 帳簿は自分でつけるので、確定申告だけやってもらえますか?費用はいくらくらいかかりますか?

 Q16でご説明の通り、小売やサービス業などを個人で経営されている方については、できるだけ毎月の顧問契約をお勧めします。仕訳行数が月50行未満の個人事業者で消費税の納税義務がない場合には、月額顧問料も安価に設定しております。また、不動産所得のみの方についても、毎月の顧問契約をお勧めしますが、青色申告用の帳簿をつけていただいてあれば、収支計算書または青色決算書の作成と確定申告だけお受けする場合もあります。費用は「料金」のページをご参照ください。

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Q19 青色申告にしたいので、手続きをやってもらえますか?

 はい、青色申告の申請書類の提出については、無料で承ります。顧問契約のときに、必要書類をお知らせしますが、個人と法人の別により、また新規の設立開業か、すでに設立し営業中かにより、提出期限も異なります。逆に言うと、提出日により適用開始年が1年ずれることもありますので、ご注意ください。
 個人の場合、青色申告により申告しようとする年分の3月15日までに、承認申請書を所轄税務署に提出します。また専従者給与を支給する場合は、同時に青色専従者給与に関する届出書も提出します。ただし、その年の1月16日以降に開業した場合は、3か月以内に提出します。
 法人(会社)の場合は、青色申告により申告しようとする事業年度の開始日の前日(前の事業年度末)までに提出します。ただし、新規設立の場合、設立の日以後3月を経過した日とその事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに申請書を提出する必要があります。
 その他、必要な帳簿など詳しくご説明しますので、気軽にお問い合わせください。

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Q20 個人事業者ですが、会社を設立した方が有利かどうか、検討したい。

 個人事業者が法人(会社)を設立して、その事業を引き継がせることを一般に「法人成り」とか「法人化」といいます。
 「法人成り」の有利不利の判定は、実際には単純にコスト評価だけでなく、多面的に検討する必要があり、一般的には、次の観点から検討されます。

  • 銀行や取引先に対する社会的信用
  • 設立時の費用および資金
  • 利益との関係での税金の上での比較
  • 経営上の運営費用
  • 相続・事業承継対策

 お客様の状況や、将来の目標なども踏まえて、多面的な検討のお手伝いをいたします。(詳細はこちら)

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Q21 会社を設立したいが、必要な手続きを教えて欲しい。

 会社を設立する場合、大体、次の手続きが必要となります。

  • 登記関係の手続き
  • 銀行関係の手続き
  • 税務関係手続き
  • 許認可関係の手続き
  • 社会保険関係の手続き

 それぞれの手続きについて、ご希望を伺いながらアドバイス、書類の作成、手続きと承ります。(詳細はこちら)

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